| パソコン憲法第９条 １．パソコンユーザーは正義と秩序を基調とするインターネット環境を誠実に希求 し、あらゆるパソコンウイルス・マルウエア等製作者に対し、発信元追及、本人確 保などの手段は永久にこれを放棄する。 ２．前項の目的を達するため、ウイルス対策ソフト、ファイヤウォールのみで対応 し、発信元追及手段は保持しない。悪意を持った発信者に対しいっさいの追及をし ない。 「こんなのおかしいよ、ネットの中には絶対悪意を持った奴がいるに決まってる。」 と思った貴方は健全です。 最近では「敵地攻撃能力」なる言葉がネットにあふれていますが。悪意を持った ウイルス・マルウエア・ランサムウエアに対しては、我々が対策ソフトを持って 対応しています。有料・無料色々ありますが、いずれにせよＰＣの性能を制限し また、余分な出費を強要されるわけで、極めて理不尽です。 我々の防御だけでなく発信元をたどるウイルス対策ソフトは無いものでしょうか ？ もしあれば３０００円位高くても買います。 ウイルス感染は主に２つです。おびただしい件数のメールの中にウイルスやマル ウエアが添付され、それを実行すると感染する。もう一つはどこかの動画サイト等 のホームページを表示しどこかのバナーをクリックすると感染する。以前のように ネットにつないだだけで感染するというのは最近は対応済なようで、あまりありま せん。（ただし感染してしまったＰＣの場合、これに接続したＵＳＢメモリに感染 することもありますので、最初の感染だけはなんとしてもブロックしなければなり ません） さて、ひとつ疑問に思うことがあります。例えばトレンドマイクロやシマンテッ クなどのウイルス対策ソフト開発会社にはそれこそ毎日ものすごい数量の感染情報 が集まっていると思われます。まさにビッグデータ。これを解析すると「ここから 送られて」「こいつはここからもらって」「あ、ここはサーバーが踏み台にされて るので、上流は不明、では次は・・」のような作業を人間では無理なのでコンピュ ータにやらせれば、おおよその発信元が特定できるはずですね。だったら国際警察 に通報するくらいのことをやって、どういう人物なのかネットにさらしてほしいで すね。どうしてやらないのでしょうか？ 「そんなことをして、ウイルス製作者を全員逮捕したら。ウチの商売ができなく なってしまうではないか！」なんてことは言わないでしょうね。 明らかに分かっている悪意を持ったマルウエア押し売り会社があります。 たとえば、あなたが入ろうとした喫茶店が「喫茶・山口組」とか書いてあったら 絶対入りませんよね。業界で有名なマルウエア会社は下記で、絶対に近づいたり コンタクトを取ったりしてはいけません。 Systweak社 RegClean Proなど UniBlue社 Registry Booster など 社名は不明ですが Babylon, Hao123, InBox, PC Power Speed, PC Speedscan Pro, Rebate informer, Web Security Guard ASK toolbar , Mindspark, Baidu IME その他 色々あります。 Hao123, ASK toolbarなどは検索サイトのご案内なので、それ自体は悪いわけでは ないのですが、ここは、いわゆる「不良のたまり場」のようなところなので、近づか ないことです。 当社にマルウエア感染で持ち込まれるＰＣはほぼ１００％これが入ってます。 つまり、ここが入口になっていることはまちがいありません。 その他の怪しいメール 「ご注意！！OFFICEのプロダクトキーが不正コピーされています。」 「【警告】異常な回数のログイン試行がありました」 このほか、動画を見ているときに「ドライバーのアップデート」 「Ｗｉｎｄｏｗｓのアップデート」などがブラウザ枠内に表示されているときは ほとんどが、「偽物」ですのでクリックしないようにしてください。「×」で閉じ てください。 そのほか異常に遅くなったり、不審なセキュリティ検索が勝手に始まる場合は マルウエア感染の可能性がありますので、御相談ください。 以上、分かってるじゃん。じゃあなんでとっつかまえないの？ 山口組や拉致実行犯が捕まらないのと同じで、「組織的な犯罪の共謀罪」がないか らであります。共謀しただけで実行してなければ・・という屁理屈もありますが、 実際パソコンユーザーは被害をこうむっているわけで、十分逮捕に値しますね。 弁護士の稼ぎ頭になっている「過払い金請求」ではありませんが、法律を作って いただき、マルウエアによってデータ救出、再リカバリの費用はマルウエア製作者 が全額負担することになれば、当社思い切り頑張って、もしかすると上場できちゃう かも・・ その前に連中は逃げてしまうでしょうが・・ |