政党の存在理由 　武田先生風に言うならば「ちょっと聞きたいんだけどね、ホストクラブってお金を集めるのが仕事なの？」週刊誌の目次広告かなにかに、ホストが億の単位で稼いだとか載っていた。ホストクラブたるものを小生は知らない。テレビドラマやネットで目にする程度。多くの場合お客様は水商売系の女性だそうだ。高額なお酒や食事をすることで推しのホストの売り上げ実績となる。お返しに満面の笑みと感謝の言葉か・・経済的に無理のない範囲で楽しんでいるならそれもいいだろう。しかし中には推しに入れ込みすぎて、消費者金融から借金したり、また、タチの悪いホストにかかればとことん金を吸い上げられてしまうこともあるようだ。それで最初の質問に戻る。本当は「ホストクラブとは女性が、素敵な男性とちょっと疑似恋愛感覚を楽しみながら、楽しいおしゃべりと飲食を楽しむ場所じゃないの？」と問いたい。 　さて、もう一度似たような質問をする。「自民党に限らないけど、政党ってお金を集めるのが仕事なの？」政治資金パーティを繰り返し、色々な業界団体からの政治献金、外国人は政治献金できないので、パーティ券を購入いただき献金の代わりとする。法律で外国人献金を禁止しても全くのザル法である。パーティ券の売り上げノルマがあるのもおかしな話だ。だいぶ前にこのような企業献金によって政治が歪められることのないように国民みんなから「政党交付金」という名目で金を徴収している。これが例えば自民党の場合年間１６０億円になるという。ここで政党がお金集め組織として機能するなら、この１６０億は確実なベース、さらに上乗せするため、パーティや勉強会、講演会、でさらにお金を集める、わずか何千万かの小銭に目がくらみ、お金を払ってくれそうな業界や組織に便宜を図るような法律を作る。あるいは法律に穴を開けておく。ちょっと待って、お金を集めるのは勝手だが、それなら１６０億の方は辞退すべきではないか。ホストクラブだったら大金をいつも安定的に使っていただける客がいわゆる太客（ふときゃく）であり、一番大切にしなければならない。議員たちは国民という一番の太客を「あいつらはどう騒ごうと問答無用で集金できる」という感覚で横に置き、目先のパーティ券や献金のスポット客の便宜を優先しているから、国民の生活や豊かさに通ずる活動はそっちのけなのである。 　国民が政党助成金を不払いできないことを知っていて、バカにしているとしか思えない。勝手にお金を集めるのは結構だ。払いたい人が払うのだから、こっちは関係ない、だったら政党助成金はやめてほしい。問題は献金した業界や組織に便宜を図るような法律、つまり政治が一部の利権によって歪められるという大問題をどう考えているのかということである。政治と利権をまったく分離できるのかどうか、国民が健康で豊かになり、生き生きと活躍しているのを見るのが自分にとって一番の喜びであるというような政治家はいないのか？ 結局カネが欲しいだけの集金組織なのか。なさけない。